草コイン研究室

仮想通貨の販売所は業者が価格を示し、取引所（板）は利用者の注文で価格が決まります。日本暗号資産等取引業協会の参考価格では、2026年10月22日の販売所の買値と売値の差はBTC約5.5%・DOGE約9.8%でした。板の見方、指値・成行・逆指値、草コインの板の厚さで成行の平均価格がどれだけずれるかをまとめました。

仮想通貨（暗号資産）の確定申告を、記録をそろえる→銘柄ごとに計算→作成コーナー→納付の順にまとめました。令和8年分の期限（2027年3月15日）、年間取引報告書の見る欄、報告書で足りる人・足りない人、複数の取引所や送金があるときの計算の穴、合わないときの確認先、e-Taxの入力場所を国税庁の資料で確かめています。

IEOは、国内の登録業者が発行者の依頼で新しいトークンを審査して売り出す仕組みです。日本暗号資産等取引業協会の資料では、2025年9月17日時点で国内IEO8銘柄すべてが販売価格を下回っていました。国内IEOの一覧、抽選と申込倍率、2026年10月24日時点の募集状況、申し込む前に開示資料で確かめることをまとめました。

ステーキング・マイニング・レンディングの報酬は、売っていなくても受け取った時の時価が収入になります（国税庁FAQ 1-7）。エアドロップはFAQに明記がありません。その時価が売るときの取得価額になること、値下がりしたときの計算例、分岐は取得価額0円、国内2社の付与日、確定申告の書き方と記録、改正後の扱いをまとめました。

ハードウェアウォレット4機種（Tangem Wallet・Ledger Nano S Plus・Ledger Nano X・Trezor Safe 3）の公式の価格、つなぎ方、保証、日本で正規に買える場所を、各社の公式ページで比べました。国内の取引所から送れる銘柄との対応、偽物を避ける買い方、壊れた・なくしたときの戻し方もまとめています。

仮想通貨（暗号資産）の投資詐欺の手口（SNS型投資・ロマンス詐欺・出金手数料の名目）と、送金してしまったときに最初にやること、警察・金融庁・188・法テラスの相談先の電話番号と受付時間を、公的機関の資料でまとめました。銀行振込なら使える振り込め詐欺救済法、「取り戻せます」と近づく二次被害への注意も載せています。

仮想通貨（暗号資産）を相続したときの相続税は、亡くなった日の取引所の価格で評価します（国税庁FAQ 4-2）。相続後に売ると故人の取得価額との差が所得になる例、値下がりしても評価は戻らないこと、bitFlyerの公式FAQの相続手続き、パスワードや秘密鍵の扱い、3・4・10ヶ月の期限、税理士に相談したい場面をまとめました。

仮想通貨（暗号資産）を年内に損切りして買い直すと、税金の計算はどうなるかを、国税庁FAQ 2-4の式で計算しました。総平均法で同じ日に同じ数を買い直すと、今年に計上される損が半分になる例（含み損20万円→10万円。残りは翌年以降へ）、移動平均法・1月の買い戻しとの違い、12月31日までの引渡しで今年分になること、改正後の繰越で決まっていることを分けて書いています。

仮想通貨（暗号資産）の損失を、ほかの銘柄の利益や給与と相殺できるか、翌年に繰り越せるかを、国税庁・財務省の原文で整理しました。改正後の3年の繰越が使えない損失（施行前・登録簿に載らない草コイン）と、損失の年の確定申告・住民税も書いています。

カード型のハードウェアウォレット「Tangem Wallet」は安全か、スキャンから送金までの使い方、国内で買える草コインのうち使えるもの・使えないもの、日本での買い方、カードを紛失したときと機種変更のときの扱いを、日本の販売サイトとTangem公式のヘルプセンターをもとにまとめました。