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ラグプルの意味と手口、実際に起きた3つの事例、草コインやミームコインを買う前に見る項目を、報道・米司法省の発表・金融庁の資料をもとにまとめました。被害に遭ったかもしれないときの相談先も載せています。
当サイトの判断
ラグプルを避けるうえでいちばん効くのは、「国内の登録業者が扱っている銘柄かどうか」を最初に見ることだと見ています。扱いのない新しいトークンは、ほかの項目をすべて確かめても、持ち去りを防ぎきれないためです。
- この記事の3つの事例は、どれも売り出しから1週間もたたないうちに起きていて、買った人が調べる時間はほとんどなかった
- 流動性のロックや保有者の分布は、運営が手持ちのトークンを売ることまでは止められない
- 国内の登録業者は、銘柄を扱う前に審査をしている。審査のないまま売買が始まる海外の分散型取引所とは、入口が違う
国内で扱いのある銘柄でも、価格が大きく下がることや、取扱いが終わることはあります。この見方は「持ち去られる」危険を減らすためのもので、値下がりまで防ぐものではありません。
■ラグプルとは：よく挙げられる3つの手口
| 手口 | 何が起きるか | 気づく時期 |
|---|---|---|
| 流動性の引き抜き | 分散型取引所（DEX）の売買用に預けられたお金（流動性）を、作った人がまとめて引き出す。売買が成り立たなくなり、価格がほぼゼロになる | 突然 |
| 売れない仕掛け | トークンのプログラムに、買えても売れない仕組みや、売るときだけ高い手数料がかかる仕組みが入っている | 売ろうとしたとき |
| 運営による大量の売却 | 作った人や関係者が持っていた大量のトークンを、少しずつ、または一度に売る。価格が下がり続ける | じわじわ |
当サイトの整理。実際の事件では、これらが組み合わさることがあります
どれも、作った人が匿名のまま、誰でも自由にトークンを作れる仕組みを悪用したものです。海外の分散型取引所では、審査のないまま新しいトークンが次々に売買されています。
■実際に起きたラグプルの事例
事例の出典について
報道機関と米司法省の発表で、原文を2026年10月5日に確かめた事例だけを載せています。報道の時点で「疑い」とされていたものは、そのように書いています。
Frosties NFT（2022年）：米司法省が2人を訴追
| 前提 | 「Frosties」という名前のNFTが売り出され、売り切れた |
|---|---|
| 起きたこと | 2022年1月9日ごろ、売り切れから数時間のうちにプロジェクトを放棄し、ウェブサイトを閉じ、約110万ドル相当の暗号資産を複数のウォレットに移した（訴追の内容） |
| その後 | 2人は詐欺の共謀と資金洗浄の共謀の罪で訴追された。逮捕の時点で、次のNFTの販売を準備していたとされる |
Squid Gameトークン（2021年）：買えても売れなかった
韓国のドラマの名前を使ったトークン「SQUID」は、2021年10月26日に売り出され、短い期間で価格が大きく上がりました。欧州の報道機関Euronewsによると、買った人はトークンを売れない状態で、11月1日に価格は5分ほどでほぼゼロになり、ウェブサイトとSNSも消えました。作った側に関係するとみられるウォレットは、約300万ユーロ相当を換金したと報じられています。
AnubisDAO（2021年）：売り出しの約20時間後に資金が移された
暗号資産の報道機関Decryptによると、AnubisDAOは、ウェブサイトもないまま売り出しを行い、約6,000万ドル相当の暗号資産を集めました。売り出しの約20時間後に資金のプールが空になったと報じられています（報道の時点では「疑い」の段階）。
編集部
■買う前に見る6つの項目
ラグプルの見分け方として広く挙げられている項目です。「当てはまったら近づかない」ための目安として使ってください。
ラグプルを避けるための確認項目
国内の登録業者で扱っているか
金融庁の「暗号資産交換業者登録一覧」に、そのトークンを扱う業者が載っているかを見ます（2026年9月1日現在の版）。
本物のコントラクトアドレスか
同じ名前の偽物が作られることがあります。公式サイトのアドレスと、ブロックチェーンの記録が一致しているかを見ます。
流動性がロックされているか
売買用に預けられたお金を、作った人が引き出せない状態（ロック）になっているかを見ます。ロックには期限があります。
保有者が少数に偏っていないか
ブロックチェーンの記録で、上位の保有者がどれだけ持っているかを見ます。取引所や焼却用のアドレスも上位に入るので、中身の確認が要ります。
売れる作りになっているか
売るときだけ高い手数料がかかる、特定の人しか売れない、といった仕組みがないかを見ます。
運営の説明が具体的か
誰が運営しているのか、集めたお金を何に使うのかが説明されているか。「必ず上がる」のような約束は、それ自体が警告のサインです。
国内の登録業者で扱いのあるミームコイン（主な3社）
1つ目の項目を満たす銘柄は、国内の取引所で口座を開けば、その会社の取扱銘柄から選べます。話題になりやすいミームコインのうち、ドージコイン（DOGE）・柴犬コイン（SHIB）・ペペコイン（PEPE）を扱う主な3社は次のとおりです。
| 会社 | 扱いのある銘柄（売り方） | 公式 |
|---|---|---|
| コインチェック | DOGE・SHIB・PEPE（販売所・取引所） | 公式サイト › |
| SBI VCトレード | DOGE・SHIB（販売所） | 公式サイト › |
| GMOコイン | DOGE（取引所（板）） | 公式サイト › |
各社の公式ページ（2026年10月3日確認）と金融庁の登録一覧（2026年9月1日現在）より。銘柄ごとの詳しい比較は草コインに強い国内取引所の比較にあります
コインチェックなら、3つのミームコインをそろって選べます。
- ✔ DOGE・SHIB・PEPEを、販売所と取引所（板）の両方で扱っている（2026年10月3日確認）
- ✔ 取引所（板）のDOGE・SHIB・PEPEは、Maker・Takerとも手数料0.000%（取引所はPCのブラウザで利用）
- ✔ 日本円の出金手数料は407円
暗号資産の取引についてのご注意
コインチェック株式会社（暗号資産交換業者 関東財務局長 第00014号）、SBI VCトレード株式会社（暗号資産交換業者 関東財務局長 第00011号）、GMOコイン株式会社（暗号資産交換業者 関東財務局長 第00006号）は、金融庁・財務局に登録された暗号資産交換業者で、一般社団法人日本暗号資産等取引業協会の会員です。暗号資産は、日本円やドルなどの法定通貨ではありません。価格が大きく変動するため、取引によって損失が生じるおそれがあります。また、暗号資産は、受け取る側の同意がある場合に限り、代金の支払いに使うことができます。お取引の前に、各社の取引説明書などをお読みください。
偽サイト・偽のエアドロップに備えるなら：鍵を自分で持つ保管
ラグプルの周りでは、本物そっくりのサイトや「無料で受け取れる」という案内から、ウォレットをつながせて送金を承認させる手口もあります。カード型のハードウェアウォレット「Tangem Wallet」は、秘密鍵がカードのチップの中で作られて外に出ない設計だと公式が説明していて、送金の署名にはカードをスマホにかざす操作が要ります。知らないうちに署名させられる余地を減らせるのが、取引所の外で保管するときの利点です。
一方で、偽のサイトに表示された取引に、中身を見ないままカードをかざせば、ハードウェアウォレットでも資産は移されます。運営による持ち去りそのものも防げません。カードをすべて失うと資産も失われる仕組みで、販売サイトの特定商取引法の表記では、不良品以外の返品・交換はできないとされています。詳しくはTangem Walletの価格と注意点にまとめています。
ハードウェアウォレットについてのご注意
Tangem Walletは暗号資産を保管するための機器で、暗号資産交換業者ではありません。ウォレットに移しても価格の変動は変わらず、損失が生じるおそれがあります。カードやアクセスコードの管理は、ご自身で行うことになります。
■日本の公的機関の注意喚起
金融庁の「暗号資産交換業者登録一覧」の冒頭には、暗号資産や詐欺的なコインに関する相談が増えていること、暗号資産の話題性を利用した詐欺や悪質商法に注意してほしいことが書かれています。また、金融庁は、登録を受けずに暗号資産の売買などを行っていた国内外の業者に警告書を出し、警告した業者の一覧を公開しています。SNSやメッセージアプリで知らない人からすすめられたトークンや取引所は、この一覧と登録業者の一覧に照らしてから判断すると、だまされる入口をひとつ減らせます。
■被害に遭ったかもしれないと思ったら
記録を残す
取引の履歴、送金先のアドレス、やり取りしたメッセージや画面を、消さずに保存します。
相談窓口に連絡する
消費者ホットライン「188」は、近くの消費生活センターなどの相談窓口を案内しています（消費者庁）。金融庁の金融サービス利用者相談室（0570-016811、IP電話からは03-5251-6811）でも、金融に関する相談を受け付けています。
「取り戻せる」という勧誘に注意する
被害に遭った人に「お金を取り戻せる」と近づき、さらにお金をだまし取る手口もあります。相談は公的な窓口にしてください。
■ラグプルについてよくある質問
Q. ラグプルは違法ですか？
A. 国や状況によります。米国では、Frosties NFTの件で米司法省が2人を訴追しました。ただ、作った人が匿名で海外にいる場合、責任を問うのは難しいのが実情です。
Q. 流動性がロックされていれば安全ですか？
A. ロックは「預けたお金を一定の期間は引き出せない」という仕組みで、期限が切れれば引き出せます。ロックの期限が、自分が持ち続けるつもりの期間より短くないかも見ておくと安心です。
Q. 国内の取引所で扱いが終わったら、持っている分はどうなりますか？
A. 取扱いを終える前に、各社がお知らせで売却や出金の期限を案内します。流れと国内の前例は上場廃止になったらどうなる？にまとめています。
Q. ラグプルで失ったお金は、税金で損失にできますか？
A. 個別の事情で扱いが変わるため、税務署や税理士にご相談ください。暗号資産の今の税金の考え方は、仮想通貨の税金の記事で国税庁の資料をもとに整理しています。
■【まとめ】最初に見るのは「国内の登録業者が扱っているか」
新しいトークンを見かけて気になったら、まず金融庁の登録一覧で扱う業者があるかを見て、無ければ近づかないのが、もっとも手間の少ない守り方です。国内で扱いのある銘柄は、草コインはどこで買う？国内の取引所の一覧で銘柄ごとに調べられます。
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コインチェック株式会社（暗号資産交換業者 関東財務局長 第00014号）は、金融庁・財務局に登録された暗号資産交換業者で、一般社団法人日本暗号資産等取引業協会の会員です。暗号資産は、日本円やドルなどの法定通貨ではありません。価格が大きく変動するため、取引によって損失が生じるおそれがあります。また、暗号資産は、受け取る側の同意がある場合に限り、代金の支払いに使うことができます。お取引の前に、各社の取引説明書などをお読みください。
※事例は2026年10月5日に報道機関（Euronews・Decrypt）と米司法省の発表の原文で、国内の取扱いは2026年10月3日に各社の公式ページで、登録業者は金融庁の資料（2026年9月1日現在）で確認した内容です。英語の原文は当サイトが要約しました。個別の被害のご相談には、公的な窓口をご利用ください。
