税金と記録– category –

仮想通貨（暗号資産）の所得の計算方法を、国税庁FAQの計算例で、総平均法と移動平均法の両方について1行ずつ計算し直しました。譲渡原価はFAQの答え（3,106,000円・3,080,200円）と一致。届出の手続きと、計算するときの注意点もまとめています。

「仮想通貨の利益が20万円以下なら申告不要」の決まりを、国税庁のタックスアンサーとFAQ、横浜市の住民税の案内で確かめました。対象になる人の条件、20万円を所得（利益）で数えること、住民税の申告は別に必要なことを、ケース別の早見表で整理しています。

暗号資産の損益計算ツール「クリプタクト」の料金プラン（フリー・ベーシック・プライム・プロ）を、公式の料金ページと特定商取引法の表記で確かめました。無料プランは50件を超えると計算結果が表示されないこと、自動更新と返金なし、対応する国内の取引所もまとめています。

仮想通貨（暗号資産）の今の税金（雑所得・20万円・総平均法）と、20%の分離課税への改正がいつから始まるかを、国税庁・財務省・金融庁の原文で確かめました。決まったことと、まだ決まっていないことを分けて整理しています。