仮想通貨の取引履歴がないときの確定申告｜国税庁が案内する確かめ方

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仮想通貨の取引履歴が手もとにないとき、買った金額と売った金額は、国内の取引所なら年間取引報告書、国外の業者や個人間の取引なら銀行の入出金と相場から確かめます。国税庁のFAQ 2-7が、この確かめ方を案内しています。

先に結論をお伝えします。国内の登録業者の分は、取引所に年間取引報告書の（再）交付を頼めます。国外の業者や個人間の取引は、ご自身で金額を確かめます。どうしても取得価額が分からないときの特例もありますが、使う前に、入出金の記録を探すことをおすすめします。

■取引履歴がないとき、金額はどこで確かめる？

■国内の取引所の分は、年間取引報告書で足ります

国税庁は、国内の交換業者に、年中購入数量・年中購入金額・年中売却数量・年中売却金額などを記載した年間取引報告書の交付をお願いしています。対象は、平成30年1月1日以後の取引です。

報告書が手もとにないときは、取引所に再交付を依頼するよう、国税庁が案内しています。平成29年以前の分は、報告書が交付されない場合があります。その場合は、次の国外・個人間と同じ方法で、ご自身で確かめます。

報告書をもとに所得を計算する方法は、総平均法と移動平均法の記事と確定申告のやり方の記事で整理しています。

■国外の業者・個人間の取引は、入出金と相場で確かめる

国内の報告書にあたるものが、国外の業者や個人間の取引にはありません。国税庁は、次のような方法で確かめるよう案内しています。

申告したあとで正しい金額が分かったときは、確定申告の内容を訂正します（修正申告、または更正の請求）。

■取得価額がどうしても分からないとき：売却価額の5%の特例

国税庁は、売却した暗号資産の取得価額を、売却価額の5%相当額とすることが認められるとしています（FAQ 2-7）。

実際の取得価額が5%より高いと、特例を使った分だけ所得が大きくなります。当サイトは、先に銀行の入出金の記録や、取引所の報告書を探す方がよいと見ています。特例を使うかどうかは、税務署や税理士にご相談ください。

■履歴が残っている分は、ツールに取り込んで計算する

取引所の履歴が残っているなら、これからは損益計算ツールに取り込んで保存しておく方法があります。

クリプタクトは、取引所の履歴を取り込んで損益を計算するツールです。対応は登録の前に公式の一覧で、無料の範囲はクリプタクトの料金と無料の範囲で確かめられます。国外の業者の履歴は、対応を確かめてからお試しください。

※クリプタクトは損益を計算するツールで、暗号資産交換業者ではありません。ボタンから登録されると、当サイトが紹介料を受け取ることがあります。

■取引所がなくなる前に、履歴を保存しておく

取引所が統合したり、取扱いを終えたりすると、あとから履歴を取りにくくなることがあります。BITPOINTの統合の記事や上場廃止の記事で、手続きの流れを整理しています。

履歴の保存期間や取得の方法は、取引所ごとに違います。各社の公式ページで確かめてください。

■取引履歴についてよくある質問

■【まとめ】報告書と入出金の記録を、先に探す

取引履歴がなくても、国内の取引所なら年間取引報告書で、国外の業者や個人間なら銀行の入出金や取引相場で、金額を確かめられます。取得価額の特例は、記録を探したあとで検討します。

※クリプタクトは損益を計算するツールで、暗号資産交換業者ではありません。ボタンから登録されると、当サイトが紹介料を受け取ることがあります。

※国税庁FAQ（2026年11月5日確認）の内容にもとづきます。税務の判断は、税務署や税理士にご相談ください。