※この記事に広告はありません。
読者仮想通貨の確定申告は、年間取引報告書があれば足りますか？
ゆうと国内1社だけで総平均法なら、報告書の数字で計算できます。送金や複数の取引所があると、ほかの記録も要ります。
- 申告の順番と、令和8年分の期限
- 年間取引報告書の見る欄と、2社の合算
- 報告書で足りる人・足りない人
- 合わないときの確認先と、e-Taxの入力場所
結論：仮想通貨の確定申告のやり方は？
記録をそろえる→計算→作成→納付。報告書は計算の材料の1つです。
- 令和8年分の期限は2027年3月15日（月）
- 同じ銘柄は、全部の取引所を合わせて計算する
- 送金・前年の持ち越し・海外は、報告書の外も見る
外れる条件：移動平均法は、報告書の年間の合計だけでは計算できません。
仮想通貨の確定申告のやり方は？4つの順番と令和8年分の期限
国税庁の暗号資産編の説明書（令和3年分・年末調整済みの会社員向け）の順番です。
所得の計算→申告書の作成・送信→納付の順で、その前に全部の取引所の記録をそろえます。
| 令和8年分 | 国税庁の資料による日付 |
|---|---|
| 申告の期間 | 2027年2月16日〜3月15日（2月16日はNo.2020の原則による） |
| 申告と納付の期限 | 2027年3月15日（月） |
| 振替納税の引き落とし | 2027年4月23日（金） |
※No.2020・国税庁「主な国税の納期限及び振替日」・国税庁「スマホで確定申告（暗号資産編）」（2026年10月24日確認）
2026年中の取引は、今のしくみ（雑所得・総合課税）で申告します。
分離課税は、早くても2027年1月1日以後の取引からで、始まる年は未定です（財務省の大綱）。
申告が要るのは、どんな人？
申告の要否は20万円以下の記事、税率は税率と分離課税の記事にまとめています。
必要書類は？年間取引報告書は添付しなくてよい？
| 書類 | 使いみち |
|---|---|
| 源泉徴収票 | 会社員の方。作成コーナーで入力 |
| 暗号資産の計算書 | 国税庁のExcel。所得を計算する |
| 年間取引報告書・取引履歴 | 取引所ごとに。計算の元になる |
| マイナンバーカードなど | e-Taxで送る場合 |
国税庁の説明書（令和3年分）が準備に挙げるのは、源泉徴収票と計算書などです。
年間取引報告書を申告書に添付するという記載は、確かめた国税庁の資料にありません。
年間取引報告書は、いつ・どこで受け取る？
| 取引所 | 公式の案内 |
|---|---|
| GMOコイン | 2025年分は2026年1月7日に交付完了。会員ページの【明細】-【帳票】 |
| bitbank | 2025年分は2026年1月28日に交付完了。ログイン後の資産画面 |
| SBI VCトレード | 「年間損益報告書」をPDFで電子交付。郵送なし |
| コインチェック | 現物取引は年間取引報告書を発行しない。取引履歴（CSV）で計算 |
※GMOコイン・bitbank・SBI VCトレード・コインチェックの公式ページ（2026年10月24日確認）
報告書が手元にないときは、取引所に再交付を頼むよう国税庁は案内しています（FAQ 2-7）。
年間取引報告書の見方は？計算書に入れる欄と2社の合算
報告書には、年始数量・購入と売却の数量と金額・移入と移出の数量・手数料などが載ります（FAQ 2-9）。
この数字を、国税庁の計算書（総平均法用）の同じ欄に入れます（FAQ 2-8）。
FAQの様式例で損益の欄があるのは、証拠金取引だけです。現物の所得は計算書で出します。
様式は業者によって異なる場合がある、とFAQにも書かれています。
国税庁FAQ 2-8の例：2社のBTCを1枚の計算書で計算
| A取引所 | 購入4.5BTC 2,387,800円／売却3BTC 2,895,000円 |
|---|---|
| B取引所 | 購入2BTC 1,650,000円／売却2BTC 2,400,000円 |
| 平均の単価 | 4,037,800円÷6.5BTC＝621,200円 |
| 所得 | 5,295,000円−621,200円×5BTC＝2,189,000円 |
出典：国税庁FAQ 2-8（架空の数字・手数料なし。2026年10月24日確認）
取引所ごとに損益を出して足すのではなく、銘柄ごとに全社を合わせます。
年間取引報告書で足りる人・足りない人
国税庁は、報告書で計算するなら計算書の「総平均法用」を使うよう案内しています。
移動平均法は取引ごとの履歴が要り、報告書の年間の合計だけでは計算できません。
SBI VCトレードも、他社での取引・マイニング等・移動平均法がある方は、報告書だけでは計算できないとしています。
取引所が複数・ウォレットに送ったときの穴
FAQの様式例では、移入・移出は数量だけです（様式は業者で異なります）。
送った先の報告書には、送る前に買った値段が出ません。送る前の取引所の記録で、取得価額を確かめます。
海外の業者・個人間の取引は？
FAQは、国外の業者・個人間の取引は、銀行の入出金や履歴と相場で確かめるよう案内しています。
取得価額が分からないときと年またぎは、計算方法の記事にまとめています。
件数が多いときは、クリプタクトのような損益計算ツールで履歴をまとめる方法もあります。
年間取引報告書と計算が合わないときの確認先
| 確かめる所 | 見るもの |
|---|---|
| 年始の残高 | 前年の計算書の年末残高を入れたか（FAQ 2-8） |
| 暗号資産どうしの交換 | 手放した側を売却として計算したか（FAQ 1-3） |
| 暗号資産での買い物 | 支払った分を売却として計算したか（FAQ 1-2） |
| 送るときの手数料 | FAQに記載なし。税務署・税理士に確認 |
| 前々年以前の購入 | 売った分に古い購入が含まれていないか（bitbank） |
| BTC建ての取引 | 円に換算したか（bitbank） |
| 1日の区切り | SBI VCトレードは午前7時〜翌午前6時59分 |
| 報告書がない年・取引所 | 取引所に再交付を依頼（FAQ 2-7）。コインチェックの現物は取引履歴（CSV） |
※国税庁FAQ・bitbank「年間取引報告書を使って損益を計算したい」・SBI VCトレード「年間損益報告書について」（2026年10月24日確認）
当サイトの読み：SBIの区切りでは、年の境目の取引の年がずれる場合があります。
申告の後に正しい金額が分かったら、修正申告か更正の請求をします（FAQ 2-7）。
e-Taxではどこに入力する？作成コーナーの入力場所
国税庁の説明書では、所得の選択で「雑（その他）」を選び、種目は「暗号資産」です。
収入金額と必要経費には、計算書の【参考】欄の金額をそれぞれ入れます。
所得の生ずる場所には取引所の名称・所在地を入れ、複数なら「●●ほか」とします。
業務に該当するかや、住民税を「特別徴収」か「自分で納付」かを選ぶ画面もあります。
※国税庁「スマホで確定申告（暗号資産編）」は令和3年分の説明書です。令和8年分の画面名は、作成コーナーでご確認ください
仮想通貨の確定申告でよくある質問
税理士に相談したほうがよいのは？
収入が年300万円超（FAQ 2-2）、海外の取引をたどれない、申告漏れの年がある（No.2024）場合です。
評価方法の届け出をしていません。
届け出がなければ総平均法です（FAQ 2-5）。
年間取引報告書は、税務署にも届きますか？
今の報告書はFAQに記載なし。財務省の法律案の要綱に、業者が翌年1月31日までに税務署へ出すとあります（開始は未定）。
会社員で、申告が要るのは？
給与の全部が源泉徴収の対象で、給与・退職所得以外の所得が20万円を超える場合です（No.1900）。
【まとめ】報告書をそろえて、銘柄ごとに全社を合わせて計算
令和8年分は、2027年3月15日（月）までに申告と納付をします。
年間取引報告書は計算の材料で、前年の残高・送金・海外の取引は別に確かめます。
1月に報告書がそろったら、まず全部の取引所の記録を1か所に集めるのが近道です。
ゆうと取引所を移したときの「買った値段」が報告書に出ないのが、いちばんの落とし穴だと調べて感じました。
次に読む
比べる 仮想通貨の税金はいつから変わる？税率と分離課税の開始時期 › 今の税率と、分離課税が始まる年 次の疑問 仮想通貨の総平均法と移動平均法どっち？届け出なしは総平均法 › 計算書に入れる前の、計算の考え方 別の道 クリプタクトは無料でどこまで？50件超は計算結果が出ない › 取引所が多い方の計算の手間この記事は、国税庁のFAQ（令和7年12月改訂）・タックスアンサー・計算書のページ・納期限の表・「スマホで確定申告（暗号資産編）」、財務省の令和8年度税制改正の大綱、GMOコイン・bitbank・SBI VCトレード・コインチェックの公式ページを2026年10月24日に照合し、一般的な手順をまとめたものです。当サイトは税理士ではなく、特定の取引所やツールをおすすめするものではありません。暗号資産は値動きが大きく、元本を割り込むおそれがあります。具体的な申告は、税務署や税理士にご相談ください。
