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仮想通貨の利益は会社にバレる?住民税の「自分で納付」を国税庁の案内で確認

利益は会社にバレる?

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仮想通貨で利益が出たとき、いちばん気になるのは「会社に知られないか」という点だと思います。会社に届くのは、毎年の住民税の通知です。そこで、確定申告のときに住民税の払い方をどう選ぶかが、分かれ道になります。

先に結論をお伝えします。給与のほかに仮想通貨の利益がある方は、国税庁の作成コーナーで、その利益にかかる住民税の払い方を「自分で納付」にできます。ただし、市区町村によって取り扱いが異なることがあり、国税庁も市区町村への確認を案内しています。

特別徴収と自分で納付住民税の払い方です。特別徴収は給与から天引き、自分で納付は給与から差し引かず窓口等で納めます

国税庁の作成コーナーの案内にもとづく整理です

給与以外の所得がある方は、この2つから選べます

目次

■国税庁が案内している住民税の払い方

あなたの所得住民税の払い方国税庁の案内
給与・公的年金等のみ原則、特別徴収(給与から天引き)徴収方法は選択できません
給与・公的年金等以外の所得もある「特別徴収」か「自分で納付」を選べる給与以外の所得に対する住民税が対象

出典:国税庁 確定申告書等作成コーナー「住民税の徴収方法の選択(令和7年分申告)」(2026年11月7日確認)

仮想通貨の利益は、国税庁FAQ 2-2で原則として雑所得に区分されています。給与とは別の所得なので、給与のほかに利益がある方は、下の段の「選べる」にあたります。

作成コーナーでの選び方(国税庁の案内)

給与から差し引きたいとき「特別徴収(給与から天引き)」を選択
給与から差し引かず別に納めたいとき「自分で納付」を選択

出典:国税庁 作成コーナーの案内の言葉どおりです。選べるのは給与以外の所得に対する住民税です

ゆうと

ゆうと

給与しか所得がなければ天引きで、選べません。仮想通貨の利益があれば、払い方を選ぶ画面が出ます。

■確定申告のどこで選ぶ?

STEP 1

作成コーナーで申告書を作る

国税庁の確定申告書等作成コーナーで、所得を入力します。

STEP 2

住民税の徴収方法を選ぶ

画面で「特別徴収(給与から天引き)」か「自分で納付」を選びます。

STEP 3

「自分で納付」を選ぶ

給与から差し引かず、別に窓口等で納めることを希望する選択です。

入力の流れは、年分や画面によって変わることがあります。くわしくは作成コーナーの案内をご覧ください。

■「自分で納付」を選べば、知られずに済む?

国税庁のページには、住民税の徴収方法の詳細は、お住まいの都道府県や市区町村にお問い合わせくださいと書かれています。そのため、当サイトは「選べば知られない」とは言い切れないと考えます。

この選択で、確かめておきたいこと

  • △ 市区町村への確認:取り扱いの詳細は、お住まいの市区町村に確かめます(国税庁の案内)
  • △ 給与のほかの所得だけが対象:給与そのものの住民税は、給与から差し引かれます
  • △ 会社の決まりは別の話:副業や兼業の届出の決まりは、会社ごとに異なります。就業規則をご確認ください

出典:国税庁 作成コーナー(2026年11月7日確認)。3つ目は当サイトの注意です

■利益が少ないときは、申告しなくてよい?

所得税では、会社員の方は、給与以外の所得が年間20万円以下なら確定申告が不要な場合があります。ただし、住民税の申告は別に必要です。くわしくは20万円以下でも住民税は申告が必要な理由の記事で整理しています。

申告をしないままにするより、払い方を選んで申告するほうが、あとで困りにくいと当サイトは考えます。

当サイトの判断

申告は行い、払い方は「自分で納付」を選べるかを市区町村に確かめるのがよい、と当サイトは考えます。

  • 給与のみなら天引きで、選べない(国税庁)
  • 仮想通貨の利益は原則、雑所得で、払い方を選べる(国税庁)
  • 取り扱いの詳細は、市区町村に確認する

税務の判断は、税務署や税理士にご相談ください

■申告の前に、利益の計算を整える

払い方を選ぶ前に、利益がいくらかを確かめる必要があります。計算の方法は総平均法と移動平均法の記事、申告の流れは確定申告のやり方の記事で整理しています。

■利益の計算は、ツールにまとめる

取引所が複数あると、利益の計算に手間がかかります。

クリプタクトは、取引所の履歴を取り込んで損益を計算するツールです。無料の範囲はクリプタクトの料金と無料の範囲で確かめられます。

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※クリプタクトは損益を計算するツールで、暗号資産交換業者ではありません。ボタンから登録されると、当サイトが紹介料を受け取ることがあります。

■仮想通貨の利益と会社の関係についてよくある質問

Q. 仮想通貨の利益は、会社にバレますか?

A. 会社に届くのは住民税の通知です。給与以外の所得がある方は、確定申告の作成コーナーで住民税の払い方(特別徴収か自分で納付)を選べます。取り扱いの詳細は、市区町村にご確認ください。

Q. 給与だけの人は、払い方を選べますか?

A. 国税庁は、給与・公的年金等のみの方は原則、特別徴収(給与から天引き)で、徴収方法は選択できないと案内しています。

Q. 仮想通貨の利益は、何の所得ですか?

A. 国税庁FAQ 2-2では、原則として雑所得(その他雑所得)に区分されます。

Q. 利益が20万円以下なら、何も出さなくてよいですか?

A. 所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は別に必要です。

Q. 税務署には、どうやって知られますか?

A. 当サイトは、この点を国税庁の原文で確かめられていません。申告の義務は、ご自身の申告で果たす形になります。

■【まとめ】払い方を選べるが、市区町村への確認が先

給与のほかに仮想通貨の利益がある方は、住民税の払い方を選べます。ただし、取り扱いは市区町村に確かめます。

STEP 1

利益を計算する

取引履歴をそろえて、損益を出します。

STEP 2

市区町村に確かめる

「自分で納付」を選べるかを問い合わせます。

STEP 3

申告して払い方を選ぶ

作成コーナーで徴収方法を選びます。

利益の計算は、次の点を公式ページで確かめられます。

  • ✔ 履歴の取り込みまでは無料で使える
  • ✔ 取り込める取引所と通貨を、公式の一覧で確認できる
  • ✔ 暗号資産交換業者ではなく、損益を計算するツール

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※国税庁の作成コーナー・FAQ(2026年11月7日確認)の内容にもとづきます。税務の判断は、税務署や税理士にご相談ください。

この記事は、公表された数字・公開データ・過去の値動きをもとに当サイトの見方をまとめたもので、特定の売買をおすすめするものではありません。見方は記事の時点のもので、相場の先行きを保証するものではありません。暗号資産は値動きが大きく、元本を割り込むおそれがあります。お取引はご自身の判断と責任で行ってください。

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この記事を書いた人

ゆうとです。仕事の合間にニュースやSNSで相場の話題を見るうちに、草コインやミームコインが気になるようになりました。ただ、値上がりの話の裏には、詐欺や上場廃止で大切なお金を失う方もいると知り、買う前に確かめたいと思っています。公式の発表や取引所のお知らせ、金融庁の登録一覧を読んで、仕組みとリスクを事実でお伝えします。運用の成績や保有している銘柄はお示しできませんが、調べたことは出典とあわせて書いています。

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