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仮想通貨の利益で扶養から外れる?合計所得62万円と健康保険の130万円

利益が出たら扶養は?

※この記事には広告が含まれます。記事内のリンクから口座開設などをされた場合、当サイトが紹介料を受け取ることがあります。紹介料の有無や額は、記事の内容や掲載の順番に関係しません。暗号資産の売買は、ご自身でご判断くださいますようお願いいたします。

パートで働く配偶者や、アルバイトをしている学生のお子さんが仮想通貨で利益を出したとき、気になるのは「扶養から外れてしまうのでは」という点だと思います。扶養には、税金の扶養と、健康保険の扶養の2つがあり、見る数字が違います。

先に結論をお伝えします。税金の扶養は、給与と仮想通貨の利益を合わせた「合計所得金額」で決まります。健康保険の扶養は、加入先ごとに「年間収入」で見られ、仮想通貨の利益の扱いは加入先に確かめる必要があります。

合計所得金額給与所得や雑所得など、1年間の所得を合わせた金額です。売却代金そのものではなく、利益にあたる部分で数えます

国税庁の扶養控除の案内にもとづく整理です

仮想通貨の利益は、原則として雑所得として、ここに入ります

目次

■税金の扶養:配偶者控除・扶養控除の上限

控除の種類相手の合計所得金額の上限給与だけの場合の目安
配偶者控除(配偶者)62万円以下(令和8年分)給与収入136万円以下
扶養控除(16歳以上の子など)62万円以下(令和8年分)合計所得金額で判定
配偶者特別控除(配偶者)62万円超133万円以下で一部適用控除額は段階的に減る

出典:国税庁 配偶者控除の案内・扶養控除の案内(2026年11月9日確認)。令和8年分の金額は令和8年12月1日施行で、令和7年分は58万円以下です

仮想通貨の利益は、国税庁FAQ 2-2で原則として雑所得に区分されます。給与所得と合わせた合計が、上の表の金額を超えるかどうかが、税金の扶養の分かれ目になります。

■給与がある場合、仮想通貨で何万円まで?

給与は、収入からそのまま数えず、給与所得控除を引いた「給与所得」で数えます。令和8年分の給与所得控除は、収入が74万1,000円以上219万1,000円未満なら収入から74万円を引く扱いです(国税庁)。

計算の例:配偶者のパート収入が100万円(令和8年分)

給与所得100万円 − 74万円 = 26万円
配偶者控除の上限合計所得金額 62万円以下
仮想通貨の利益の目安62万円 − 26万円 = 36万円まで

出典:国税庁 給与所得控除の案内と配偶者控除の案内の数字をもとにした当サイトの計算例です。他の所得がない場合の目安で、個別の判断は税務署や税理士にご相談ください

ゆうと

ゆうと

売却額ではなく、利益で見ます。1年間の損益を計算して、はじめて自分の数字が分かります。

数字を見るときに、気をつけたいこと

  • △ 年分で金額が違う:令和7年分の上限は58万円、令和8年分は62万円です(国税庁)
  • △ 損失は給与と差し引けない:雑所得の損失は、給与所得など他の所得と差し引けません(国税庁FAQ 2-11)
  • △ 取引所が複数ある場合は合算:すべての取引を合わせた利益で見ます(当サイトの注意)

出典:国税庁 暗号資産に関する税務上の取扱いFAQ・扶養控除の案内(2026年11月9日確認)。3つ目は当サイトの注意です

■19歳〜22歳の学生・子の場合

19歳以上23歳未満の方には、特定親族特別控除があります。合計所得金額が上限を超えて123万円以下でも、親などの控除が段階的に残る仕組みです(令和8年分から。国税庁)。

特定親族の合計所得金額控除額(親などが受ける)
62万円超 85万円以下63万円
85万円超 90万円以下61万円
90万円超 100万円以下51万円〜41万円
100万円超 123万円以下31万円〜3万円

出典:国税庁 特定親族特別控除の案内(2026年11月9日確認)。表は一部をまとめています。正確な区分は原文をご覧ください

■健康保険の扶養は、税金とは別の話

健康保険の扶養は、税金の「所得」ではなく、年間収入で見られます。全国健康保険協会(協会けんぽ)の場合、年間収入の基準は次のとおりです。

認定される方年間収入の基準
一般(19歳未満・23歳以上)130万円未満
19歳以上23歳未満(配偶者を除く)150万円未満
60歳以上、または障害年金を受けられる程度の障害がある方180万円未満

出典:協会けんぽ 被扶養者の認定における特例・大阪支部のお知らせ(2026年11月9日確認)。同居の場合は被保険者の収入の半分未満などの条件もあります

健康保険について、確かめておきたいこと

  • △ 仮想通貨の利益が収入に数えられるか:当サイトは、協会けんぽの原文では確かめられていません。加入先に直接お問い合わせください
  • △ 加入先ごとに決まりが違う:健康保険組合は独自の基準を持つことがあります。上の表は協会けんぽの場合です
  • △ 会社の家族手当は別:配偶者手当などは会社の規定です。人事の担当にご確認ください(当サイトの注意)

2026年11月9日時点の整理です

当サイトの判断

年の途中で、利益と給与の合計が基準に近づいたら、早めに計算して確かめるのがよい、と当サイトは考えます。

  • 税金の扶養は、給与と利益を合わせた合計所得金額で見る
  • 健康保険の扶養は、年間収入で見て、加入先に確かめる
  • 雑所得の損失は、給与と差し引けない

税務の判断は、税務署や税理士にご相談ください

■まず、1年間の利益を計算する

扶養の判断は、利益の金額が分かって初めて始まります。計算の方法は総平均法と移動平均法の記事、住民税の申告は20万円以下でも住民税は申告が必要な理由の記事で整理しています。

■利益の計算は、ツールにまとめる

複数の取引所を使っていると、1年分の利益を合わせるのが大きな手間になります。

クリプタクトは、取引所の履歴を取り込んで損益を計算するツールです。無料の範囲はクリプタクトの料金と無料の範囲で確かめられます。

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※クリプタクトは損益を計算するツールで、暗号資産交換業者ではありません。ボタンから登録されると、当サイトが紹介料を受け取ることがあります。

■仮想通貨と扶養についてよくある質問

Q. 仮想通貨で利益が出たら、扶養から外れますか?

A. 税金の扶養は、給与と仮想通貨の利益を合わせた合計所得金額で決まります。上限の金額は、上の表のとおりです(国税庁)。

Q. 損失が出た場合は、給与と差し引けますか?

A. 仮想通貨の損失は雑所得の損失になり、給与所得など他の所得と差し引けません(国税庁FAQ 2-11)。

Q. 学生で扶養に入っています。どうなりますか?

A. 19歳以上23歳未満なら、合計所得金額が上限を超えても123万円以下であれば、特定親族特別控除が段階的に残ります(令和8年分から。国税庁)。

Q. 健康保険の扶養も外れますか?

A. 協会けんぽでは年間収入130万円未満(19歳以上23歳未満は150万円未満)が基準です。仮想通貨の利益の扱いは、加入先にご確認ください。

Q. 売却しただけで、利益が出ていなければ関係ありませんか?

A. 売却代金ではなく利益で見るため、損失や利益なしなら所得は増えません。ただし、計算して確かめることが前提です。

■【まとめ】利益を計算して、基準と見比べる

税金の扶養は合計所得金額、健康保険の扶養は年間収入で見ます。まず1年間の利益を出して、基準と見比べるところから始められます。

STEP 1

利益を計算する

1年間の取引履歴をそろえ、損益を出します。

STEP 2

税金の基準と見比べる

給与所得と合わせた合計が、上の表の金額以下かを確かめます。

STEP 3

加入先に確かめる

健康保険と会社の家族手当は、直接問い合わせます。

利益の計算は、次の点を公式ページで確かめられます。

  • ✔ 履歴の取り込みまでは無料で使える
  • ✔ 取り込める取引所と通貨を、公式の一覧で確認できる
  • ✔ 暗号資産交換業者ではなく、損益を計算するツール

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※クリプタクトは損益を計算するツールで、暗号資産交換業者ではありません。ボタンから登録されると、当サイトが紹介料を受け取ることがあります。

※国税庁・協会けんぽの公表資料(2026年11月9日確認)の内容にもとづきます。令和8年分の金額は令和8年12月1日施行です。税務の判断は、税務署や税理士にご相談ください。

この記事は、公表された数字・公開データ・過去の値動きをもとに当サイトの見方をまとめたもので、特定の売買をおすすめするものではありません。見方は記事の時点のもので、相場の先行きを保証するものではありません。暗号資産は値動きが大きく、元本を割り込むおそれがあります。お取引はご自身の判断と責任で行ってください。

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この記事を書いた人

ゆうとです。仕事の合間にニュースやSNSで相場の話題を見るうちに、草コインやミームコインが気になるようになりました。ただ、値上がりの話の裏には、詐欺や上場廃止で大切なお金を失う方もいると知り、買う前に確かめたいと思っています。公式の発表や取引所のお知らせ、金融庁の登録一覧を読んで、仕組みとリスクを事実でお伝えします。運用の成績や保有している銘柄はお示しできませんが、調べたことは出典とあわせて書いています。

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