パレットトークン（PLT）とは？APTへの交換と国内の取扱い終了

2026年10月4日2026年10月5日

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パレットトークン（PLT）とは何か、発行元がAptos Labsの子会社になってから何が変わったのか、国内の取引所で取扱いの終了が続いた理由と今の扱いを、発行元の開示資料と各社の公式のお知らせで確かめました（2026年10月4日確認）。

パレットトークンPalette Token（PLT）

NFTのためのブロックチェーン「パレットチェーン」で使うために、株式会社HashPalette（現在のAptos Japan株式会社）が発行した暗号資産のことです。

2021年に、国内で初めてのIEO（取引所を通じた新しいトークンの販売）で売り出されました

先に結論

発行元は2024年にAptos Labsの子会社になり、PLTをアプトス（APT）に交換する方針が示されました。コインチェックとビットトレードは扱いを終え、金融庁の一覧で今も扱う業者は2社です。

◎ 向いている
PLTを持っていて、今の国内の扱いや交換の経緯を確かめたい方 ◎ 向いている
「将来性」「オワコン」を、事実で確かめたい方 △ 比べてから
短期の値動きだけで判断したい方

■パレットトークンとは：日本初のIEOから、アプトスへの統合まで

パレットトークンの主な出来事（発行元の開示より）

2021年7月

日本初のIEOとして販売

›

2021年8月

パレットチェーンのメインネットを開始

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2024年10月

Aptos Labsが発行元を完全子会社に。PLTからAPTへの交換の詳細を発表

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2025年

パレットコンソーシアムが解散（1月）、ステーキング報酬の排出を停止（3月末ごろ）、社名をAptos Japanに変更（6月）

発行元の定期情報開示（2026年3月31日）によると、発行元は2020年に設立され、2022年に株式会社HashPortの子会社、2024年10月にAptos Labsの完全子会社になりました。2025年6月には社名をAptos Japan株式会社に変えています。

PLTからAPTへの交換

OKJのお知らせ（2024年11月25日）によると、Palette ChainがAptos Networkへ移ることから、1 PLT＝0.00339139 APTの比率で、PLTをアプトス（APT）に変換できるようになりました。たとえば10,000 PLTなら、33.9139 APTです。OKJは、変換したあとは元に戻せないと案内しています。

パレットトークンの特徴（発行元・各社の資料より）

NFTのためのブロックチェーン「パレットチェーン」で使うために発行された
イーサリアム上のPLT（ePLT）と、パレットチェーン上のPLT（pPLT）の2種類がある
発行元と関連会社が4億9,714万PLT余りを保有している（2026年2月28日時点）

■パレットトークンのリスク・注意点

PLTを持つ前に知っておきたいこと

△ 発行元の方針は、PLTをアプトス（APT）に交換し、パレットチェーンをアプトスに移すこと
△ パレットチェーンを運営してきたコンソーシアムは2025年1月に解散し、チェーンの停止日は「決定次第案内」とされている
△ 国内で扱う会社が減っている（2025年にコインチェックとビットトレードが終了）
△ ePLTとpPLTを取り違えて送ると、届かずに失われることがある
△ 価格は大きく変動し、買った金額を下回ることがある

発行元の開示と各社のお知らせ・公告より

■国内の取引所で、取扱いの終了が続いた

この章の出典

コインチェック・ビットトレード・OKJの公式のお知らせと公告、発行元の開示、金融庁の登録業者一覧（2026年9月1日現在）によります。

コインチェックの例：PLTの取扱い廃止

発表	2024年12月18日
理由	プロジェクトの継続性などを総合的に検討した結果、安定したサービスを続けるのが難しいと判断
流れ	2024年12月23日に外部からの受取を停止、2025年1月9日に取引所での扱いを停止、1月20日に廃止
廃止後	残った分は日本円に換えて口座へ。売却が難しい場合は5年間、返還の求めに応じる

出典：コインチェック「パレットトークン（PLT）の取扱い廃止についてのお知らせ」（2024年12月18日、2025年1月20日更新）

ビットトレードの例：APTへの交換のあとに廃止

公告	2024年12月25日
理由	発行元がAptos Labsに買収され、PLTがAPTに交換されるため、扱いを続けるのが難しい
流れ	2025年1月15日に入金・送金・取引所の取引を停止、2月12日に廃止
交換	発行元の開示によると、2025年1月23日から2月12日の間にAPTへの交換を実施

出典：ビットトレード「パレットトークン（PLT）取扱い廃止のお知らせ」（2024年12月25日）

取引所	PLTの扱い（確認時点）
bitFlyer	販売所。送付手数料 40 PLT（最小送付 100 PLT）（公式）
OKJ	金融庁の一覧に記載。APTへの変換は2025年3月末までと案内（お知らせ）
コインチェック	2025年1月20日に終了
ビットトレード	2025年2月12日に終了

各社の公式ページ・お知らせ（2026年10月4日確認）

金融庁の一覧（2026年9月1日現在）で、PLTを扱う業者として載っていたのはbitFlyerとオーケーコイン・ジャパンの2社でした。OKJは2025年1月のお知らせで、PLTの扱いをやめる場合は、廃止日の30日前までに公告するとしています。

編集部

取扱いをやめた2社のうち、ビットトレードは「PLTがほかのトークンに交換されること」を理由に挙げ、コインチェックは「プロジェクトの継続性等を総合的に検討した結果」と案内していました。草コインでは、発行元の買収や方針の変更が、そのまま取引所の扱いに響くことがあります。

発行元の方針転換は、ほかの銘柄にもあります。ゲームの機能を終えて新しいブロックチェーンへ移った例は、ディープコインの記事にまとめています。

■PLTを持っている方が確かめたいこと

先に確かめておくこと

自分の取引所が扱いを続けているか

2025年にコインチェックとビットトレードが扱いを終えました。お知らせの欄を確かめます

ePLTとpPLTのどちらか

コインチェックは、pPLTを誤って入金すると失われると注意していました。送り方は出金・送金の記事で整理しています

APTに変換できるか

OKJは2025年3月末までの変換を案内していました。今の受付は各社のお知らせで確かめます。変換したあとは元に戻せません

取扱いが終わっても、手続きを知っていれば慌てずにすみます。

✔ 停止や廃止の日時が、前もって公表されていた（2社とも）
✔ 廃止日に残った分は、会社が日本円に換えて口座へ反映するとしていた（2社とも）
✔ コインチェックは、売却が難しい場合に5年間の返還に応じるとしていた

■取扱い終了のお知らせを受け取ったら

STEP 1

日付を確かめる

受取の停止、売買の停止、送金の停止、廃止の日時を確かめます。

STEP 2

売る・送る・変換する・待つを決める

送る場合は、送り先がePLTとpPLTのどちらに対応しているかを確かめます。流れは上場廃止になったらどうなる？にまとめています。

STEP 3

換金や交換のあとの税金を考える

会社が日本円に換えたときや、別の暗号資産に交換したときも、損益が出ることがあります。考え方は仮想通貨の税金の記事で整理しています。

■関連する用語

パレットトークンの記事に出てくる言葉

IEO	暗号資産の取引所が窓口になって、新しいトークンを販売すること
パレットチェーン	NFTのために作られたブロックチェーン。参加企業のコンソーシアムで運営されてきた
ePLT／pPLT	イーサリアム上のPLTと、パレットチェーン上のPLT。名前は同じでも送り先が違う
アプトス（APT）	Aptos Networkの基軸の暗号資産。PLTの交換先とされた