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国内の取引所で暗号資産の取扱いが終わる（いわゆる上場廃止）と、持っている分はどうなるのか。コインチェック・bitbank・SBI VCトレードの公式のお知らせと公告を読み、手続きの流れと前例をまとめました。
■国内の取引所の「上場廃止」とは
株式の上場廃止と違い、暗号資産の「上場廃止」は、ある取引所がその銘柄の取扱いをやめることを指す呼び方です。ほかの取引所では売買が続いていることもあります。国内の取引所のお知らせでは「取扱い廃止」と書かれています。
取扱いをやめるとき、国内の登録業者は、資金決済に関する法律にもとづいて公告をし、預かっている暗号資産を利用者に返します。SBI VCトレードの公告では、資金決済に関する法律第63条の20にもとづき、返し方として「送付による返還」と「換金による返還」の2つが示されていました。
取扱いが終わる主な理由
今回確かめたお知らせのうち、理由が書かれていたのはbitbankでした。bitbankは、ENJについて、イーサリアム上のENJと別のブロックチェーン上のENJの間で価格の差が続き、適正な価格形成と安定したサービスの提供が難しいと判断したと説明しています。
■取扱いの終了が決まったときの流れ
1. 期日までに、売るか、ほかへ送るかを選べる
お知らせから取扱い終了までの間は、通常、その取引所で売ることができます。ほかの取引所や自分のウォレットへ送ることもできますが、送り先がその銘柄（とそのブロックチェーン）に対応しているかを確かめる必要があります。bitbankのENJは、イーサリアム以外のネットワークへは出金できないと注意が書かれていました。
2. 期日を過ぎて残った分は、会社が売って日本円で戻す
期日のあとに残った分は、会社が市場で売り、日本円にして口座に戻すのが、今回確かめた前例に共通していました。いつ、いくらで売るかは利用者が選べません。bitbankは、流動性が低いときは想定より低い価格で換金される可能性があると書いています。反映までの期間は、bitbankが「1ヶ月程度」、コインチェックが「2月下旬を予定」としていました。
3. 売るのが難しいときは、暗号資産のまま保管する
コインチェックとbitbankは、売却が難しいと判断した場合は、日本円に換えずに暗号資産のまま保管し、取扱い廃止日から5年間は、利用者の求めに応じて指定のアドレスへ送るとしていました。5年を過ぎると返せない場合がある、とも書かれています。
編集部
■取扱い終了で気をつけたいこと
換金の価格とタイミングは選べない
期日後の換金は、会社の判断で行われます。自分で売る時期を選びたい場合は、期日までに売るか、対応する別の取引所へ送る必要があります。
換金でも、税金の計算が必要になる
会社が日本円に換えたときも、売ったときと同じように損益が出ます。bitbankは、換金に伴う損益の税務上の扱いは、税務当局や税理士などの専門家に相談するよう書いています。暗号資産の税金の考え方は、仮想通貨の税金の記事にまとめています。
そもそも、ほかへ送れない銘柄がある
取扱いが終わるときに「ほかの取引所へ送る」という選択肢が使えるのは、その会社が出庫（送付）に対応している銘柄だけです。SBI VCトレードのAPT・ETCの取扱い廃止のお知らせには、この2銘柄は出庫サービスを提供していないと書かれていました。この場合、期日までに自分で売るか、会社が日本円に換えるのを待つことになります。
扱う会社が少ない銘柄ほど、影響が大きい
ほかの国内の取引所でも扱っていれば、そちらへ送って持ち続けることもできます。bitbankのお知らせには、ENJを扱うほかの業者として、Binance Japanとオーケーコイン・ジャパン（2026年9月時点）が書かれていました。ENJそのものの仕組みと移行の経緯はエンジンコインの記事にまとめています。一方、1社しか扱っていない銘柄は、その会社がやめると、国内で売る場所がなくなります。銘柄ごとの業者数は国内の取引所で買えるアルトコインの一覧で確かめられます。
■取扱い終了のお知らせを受け取ったら
お知らせの日付を確かめる
注文の受付停止、入出金の停止、取扱い廃止の日時が、段階的に決まっていることがあります。
売る・送る・待つのどれにするかを決める
送る場合は、送り先が同じブロックチェーンに対応しているかを確かめます。待つ場合は、会社が日本円に換えます。
日本円の反映まで退会しない
反映前に退会すると、換金後の日本円を受け取れないと書かれていました。
■国内の取引所の、取扱い終了の前例
この一覧の前提
各社の公式のお知らせ・公告・「終値一覧」で2026年10月3日に確かめたものです。すべての前例を網羅したものではありません。
| 取引所 | 銘柄 | 取扱い終了 | 期日後の扱い（公式の記載） |
|---|---|---|---|
| SBI VCトレード | APT・ETC・OAS | 販売所の売付終了は2026年10月28日13時（予定）。買付は10月7日に終了。発表は9月4日（お知らせ） | OASは10月28日まで出庫できる（APT・ETCは出庫サービスなし）。それ以降の残りは売却して日本円に換金。11月を目処に市場価格で売却予定 |
| bitbank | ENJ | 2026年10月16日（予定）。発表は9月14日（お知らせ） | 市場価格にもとづき日本円へ換金。反映は1か月程度。売却が難しければ保管し5年間は返還に応じる |
| コインチェック | ENJ | 2026年2月9日14時ごろ（お知らせ） | 2月10日以降に売却し日本円で反映（2月下旬予定）。売却が難しければ保管し5年間は返還に応じる |
| コインチェック | BAT・QTUM | 2025年12月15日にENJとあわせて発表。終値一覧で価格が見られる最終日は2026年1月16日（終値一覧） | （今回はBAT・QTUMの個別のお知らせは未確認） |
| SBI VCトレード | ENJ・MONA・FCR | 2025年6月25日（公告） | 7月23日までは依頼にもとづきウォレットへ送付。それ以降に残った分は売却して日本円で付与 |
各社の公式サイトより（2026年10月3日確認）
コインチェックの「終値一覧」には、取扱いを廃止した銘柄と、価格を見られる最終日が載っています。FCT（2022年5月19日）、OMG（2023年8月1日）、PLT（2025年1月9日）、MKR（2025年9月15日）などがあり、国内で扱われていた銘柄でも、取扱いが終わることは珍しくありません。PLTが扱いを終えた経緯は、パレットトークンの記事にまとめています。
取引所そのものがサービスを終えた例
DMM Bitcoinは、2025年3月8日に、口座と預かり資産をSBI VCトレードへ移しました。移った利用者は、SBI VCトレードで初回のログイン設定をして使い続ける形でした。その後、SBI VCトレードは、ENJ・MONA・FCRの取扱いを2025年6月25日に終えています。MONAを今も扱う国内の会社は、モナコインの記事で確かめられます。同じ2025年には、GMOコインとビットトレードも、世界の市場での流動性の不足・低下を理由に、ネム（XEM）などの取扱いを終えました。2社の手続きの流れはネムとシンボルの記事にまとめています。
SBI VCトレードは、BITPOINTサービスを2026年12月末ごろを目途にVCTRADEサービスへまとめる予定で、BITPOINTサービスだけで扱っていたOSHI・JMY・DEP・BNB・PEPE・TRUMPの取扱いを、2026年10月28日13時に廃止する予定です。購入は10月7日16時まで、売却と出金は10月28日13時までで、残った分は11月中を目処に売却して日本円で付与するとしています。お知らせには、同じ銘柄を扱うほかの登録業者の名前も書かれています。DEP（ディープコイン）の現状はディープコインの記事、OSHI（オシトークン）はオシトークンの記事、JMY（ジャスミー）はジャスミーの記事、BNB（ビルドアンドビルド）はBNBの記事で確かめられます。取引所の外で自分で持つ方法は、ハードウェアウォレットの記事にあります。
「IOST 上場廃止」と検索されている件
IOSTは、2026年10月3日時点で、コインチェックの取引所（板）の手数料表に載っており、金融庁の一覧（2026年9月1日現在）でも4社が扱う業者として載っていました。当サイトが確かめた範囲では、国内でIOSTの取扱いを終えるお知らせは見ていません。ただし、今後も続く保証はないため、取引所からのお知らせはこまめに確かめてください。IOSTの追加発行やエアドロップの扱いは、IOSTの記事にまとめています。
編集部
■取扱いを終えた銘柄と日付を、公開している取引所
紹介するのは、金融庁・財務局に登録された国内の業者だけです。
過去の取扱い終了を一覧で確かめたい方：コインチェック
取扱いを廃止した銘柄と、その日付を一覧で公開しています。
- ✔ 「終値一覧」に、2018年以降に取扱いを終えた銘柄が並んでいる
- ✔ 取扱い廃止のお知らせで、換金の時期と、売却が難しい場合の扱いを説明している
- ✔ DOGE・SHIB・PEPE・IOSTなどは、取引所（板）でも扱っている（PCのブラウザで利用）
ほかへ送るときの手数料をかけたくない方：SBI VCトレード
出庫に対応している銘柄なら、ほかへ送るときの手数料は無料です。
- ✔ 暗号資産の出庫（送付）手数料は無料と公式の手数料一覧に明記（APT・ETCのように出庫サービスのない銘柄もある）
- ✔ 取扱い廃止のときは、公告で返し方（送付・換金）と期限を示した
- ✔ 日本円の入出金も無料
「上場廃止の前例が多い取引所は避けるべき」とは、言い切れない理由
- 前例を公開している会社は、終えたことを隠さずに知らせている会社でもあります
- 今回確かめたbitbankの例でも、理由は銘柄側の価格の差（価格形成）の問題でした
- どの会社でも、扱う銘柄の取扱いが終わる可能性はあります
暗号資産の取引についてのご注意
コインチェック株式会社（暗号資産交換業者 関東財務局長 第00014号）、SBI VCトレード株式会社（暗号資産交換業者 関東財務局長 第00011号）は、金融庁・財務局に登録された暗号資産交換業者で、一般社団法人日本暗号資産等取引業協会の会員です。暗号資産は、日本円やドルなどの法定通貨ではありません。価格が大きく変動するため、取引によって損失が生じるおそれがあります。また、暗号資産は、受け取る側の同意がある場合に限り、代金の支払いに使うことができます。お取引の前に、各社の取引説明書などをお読みください。
■持っている銘柄について、確かめておきたいこと
この5つを確かめておくと、取扱いが終わるときに慌てずにすみます
- □ その銘柄を扱う国内の業者は、ほかに何社あるか
- □ 取引所からのお知らせ（メール・アプリの通知）を受け取れる設定か
- □ 自分のウォレットや別の取引所へ送れるか、対応するブロックチェーンは何か
- □ 会社が日本円に換えたときの損益を、税金の計算に入れること
- □ 日本円の反映前に退会しないこと
■上場廃止（取扱い終了）についてよくある質問
Q. 取引所で上場廃止になると、持っている暗号資産は0円になりますか？
A. 今回確かめた国内の前例では、期日後に残った分は、会社が市場で売って日本円で口座に戻していました。ただし、売る価格は選べず、流動性が低いと想定より低い価格になる可能性があると書かれています。
Q. 期日を過ぎたら、ほかのウォレットへ送れませんか？
A. コインチェックとbitbankは、売却が難しく暗号資産のまま保管する場合に、取扱い廃止日から5年間は返還の求めに応じるとしています。日本円に換えたあとは、暗号資産としては戻りません。
Q. 取扱いが終わるとき、税金はどうなりますか？
A. 会社が日本円に換えたときも損益が出るため、所得の計算に入ります。詳しくは税務署や税理士にご相談ください。暗号資産の税金の基本は、仮想通貨の税金の記事にまとめています。
Q. エンジンコイン（ENJ）は、国内のどこで扱っていますか？
A. bitbankのお知らせ（2026年9月14日）には、ENJを扱うほかの業者としてBinance Japanとオーケーコイン・ジャパンが書かれていました。各社の扱いは変わることがあるので、金融庁の一覧や各社の公式ページでご確認ください。
■【まとめ】取扱いが終わっても、手続きを知っていれば慌てずにすむ
国内の取引所で暗号資産の取扱いが終わると、期日までは売るか送るかを選べ、期日後に残った分は会社が売って日本円で戻すのが、今回確かめた前例でした。売却が難しい場合は、5年間は暗号資産のまま返還に応じるとした会社もあります。
持っている銘柄を扱う業者が少ない場合は特に、お知らせを見落とさないこと、送り先の対応を確かめておくことが、いちばんの備えになります。
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コインチェック株式会社（暗号資産交換業者 関東財務局長 第00014号）は、金融庁・財務局に登録された暗号資産交換業者で、一般社団法人日本暗号資産等取引業協会の会員です。暗号資産は、日本円やドルなどの法定通貨ではありません。価格が大きく変動するため、取引によって損失が生じるおそれがあります。また、暗号資産は、受け取る側の同意がある場合に限り、代金の支払いに使うことができます。お取引の前に、各社の取引説明書などをお読みください。
※記事内の情報は、2026年10月3日に各社の公式のお知らせ・公告・公式サイトと、金融庁の資料で確認した内容です。取扱い終了の予定は変わることがあります。最新の情報は各社のお知らせでご確認ください。
